契約条件、プライバシー及びセキュリティ

SaaS（Software as a Service）利用契約

本SaaS（Software as a Service）利用規約及び関連の別紙（以下、「本利用規約」といいます。） は、下記(a)(b)のいずれか早い時点（以下、「発効日」といいます。）をもって発効し、第13条に定める通り、注文書に署名する以下に記載の事業体及びその「関係会社」(以下、「クライアント」といいます。）とRiskified, Inc. 又はRiskified Ltd. のいずれか（以下、「Riskified」といいます。）との間で締結されます。

(a) 本利用契約への最終署名日
(b) 初回の「注文書（以下で定義される）」への最終署名日

Riskifiedとクライアントのそれぞれを個別に「当事者」といい、両当事者を合わせて「当事者ら」といいます。

第1条　Riskifiedの責任

a. サービスの提供

Riskifiedは、本利用契約、及び関連する注文書とその別紙（それぞれ「注文書」といい、本利用契約と総称して「本契約」といいます。）に記載の通り、クライアントにサービスを提供します。本サービスの提供を受ける各クライアント関係会社は、別個の注文書を取り交わさなければなりません。「本サービス」とは、Riskified及び／又はその関係会社が提供する製品及びサービスを意味します。疑義を避けるため付言すると、注文書を取り交わすことにより、各クライアント関係会社は、本利用契約に従わなければなりません。「関係会社」とは、直接的若しくは間接的に対象事業体を支配している事業体、対象事業体から支配されている事業体、又は対象事業体と共通の支配下にある事業体を意味します。本定義における「支配」とは、直接的若しくは間接的に、対象事業体の議決権の50％以上及び／又は対象事業体の経営権を所有若しくは支配することを意味します。

b. サポート業務

Riskifiedは、自らの費用負担にて、Riskifiedの標準的な慣行に従い、クライアントに技術的なサポートを提供します。

c. セキュリティ＆データ保護プログラム

Riskifiedは、「クライアント・データ（以下で定義します。）」の機密性、完全性、及び可用性を保護するために、ISO（国際標準化機構）認証27001: 2013及びSOC2 タイプ2報告書の取得を含め、業界の慣行と合致した物理的な保護措置、管理上の保護措置、技術的な保護措置を維持します。当事者らは、本契約に関連して処理される「個人データ」又は「個人情報」（当該用語は適用法令により定義されます。）に関して、当事者らがデータ処理に関する別個の付属合意書を作成していない限り、セキュリティ・ポータル（https://security.riskified.com/）にて入手可能な「データ処理に関する付属合意書」（以下、「DPA」といいます。）の条項を遵守し、当該条項が優先されなければなりません。DPAは、引用により本契約に盛り込まれます。Riskified は、セキュリティ・ポータル（https://security.riskified.com/）にて定める通り、当該措置を改訂する権利を留保します。ただし、いかなる改訂も、本サービスに適用されるセキュリティレベルを著しく低下させるものではありません。クライアントは、Riskifiedが同社のデータ処理及びセキュリティに関して提供する情報を確認し、本サービスがクライアントの要件を満たしていること、及び法的義務を果たしていることを自主的に判断する責任を負います。

第2条　クライアントの責任

a. 利用の制限

本契約で付与された権利を除き、明示・黙示であるかその他の方法であるかにかかわらず、本サービスにおけるその他のいかなる権利も、又は本サービスに対するその他のいかなる権利も、クライアントに付与されません。前記の意味を制限することなく例示すれば、クライアントは、直接又は第三者を通じて下記の行為を行ってはならず、かつ、それらを許可してはなりません。

(i) 本規約で許可された目的以外で本サービスを利用すること。
(ii) 推奨することを含め、本サービス又はその結果（レコメンデーションを含みます。）を譲渡、販売、賃貸、リース契約、又は共有すること。
(iii) 「認証ユーザー」（以下のe項で定義されます。）以外の人物に対し、本サービス若しくはその結果を利用すること、又は本サービス若しくはその結果へのアクセスを許可すること。
(iv) 本サービスの一部として提供されるRiskifiedのオンライン・ソフトウェア・アプリケーションの全部若しくは一部のコピー、変更、複製、二次的著作物の創作、構成、ミラーリング、再公開、ダウンロード、表示、送信、又は配布を試みること。
(v) 本サービスの全部若しくは一部の逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリング、又は人間が知覚可能な形式に変換するその他の方法を試みること。
(vi) 本サービスと競合する、又は本契約の目的を妨げる製品若しくはサービスを構築、改良、開発するために、本サービスにアクセスすること、又はその結果を利用すること。
(vii) PCI データセキュリティ基準（PCI DSS）で規制されているデータをRiskifiedが入手できるようにすること。
(viii) 適用される法令、条例、規制、又は行政命令に違反する方法で、本サービスを利用すること、又はRiskifiedにデータを提供すること。
(ix) 本サービスを運営する、若しくは本サービスを支えるサーバー、API、ネットワーク、帯域幅、又はその他のクラウド・インフラストラクチャに対し、不合理若しくは不相応に大きな負荷を与える、若しくは与える可能性のある行為 （Riskified の合理的な裁量により決定されます。）を行うこと、又はその他の方法で、当該サーバー、ネットワーク、帯域幅、若しくはインフラストラクチャの完全性を組織的に悪用若しくは破壊する行為をすること。これらの行為には、Riskifiedによって合理的に測定された、クライアントのAPIコール1日平均の700％超（又はRiskifiedによって合理的に決定されたその他の当該量）のAPIコールを生じさせる行為を含みますが、これに限定されません。

b. クライアントのセキュリティ基準とデータ保護

クライアントは、物理的、技術的、管理的、組織的な安全管理措置を含むデータセキュリティ及びデータ保護のプログラムを構築し、維持しなければなりません。このプログラムは、業界慣行のレベル及び適用法令で定められているレベルと同等以上に厳格なものでなければならず、クライアント・データ、クライアントのプラットフォーム及びシステムのみならず、これらに関連するインテグレーションへのアクセス及びこれらのセキュリティを保証するように設計されており、かつ、Riskifiedによって合理的に求められるものです。クライアントは、クライアント・データの収集、入力、正確性、品質、完全性、及び管理を含むクライアント・データのあらゆる側面について、並びに、クライアント・データの保有中及び管理中におけるクライアント・データに関する合理的なセキュリティ対策の維持について、単独で責任を負います。

c. クライアントのITインフラ

クライアントは、クライアントのシステムからRiskifiedへのネットワーク接続及び通信リンクの確保及び維持、並びにクライアントのネットワーク接続又は通信リンクに起因又は関連する、若しくはインターネットに起因するすべての問題、状態、遅延、送信失敗のみならず、その他の一切の損失又は損害について、単独で責任を負います。本契約のいかなる条項にもかかわらず、Riskified は、クライアントがRiskifiedの指示に従わなかったことによる技術的な問題、又はRiskified若しくは正当に権限を与えられたRiskifiedの請負人若しくは代理人以外の者による本サービスの修正若しくは変更について責任を負いません。

d. 監査、競合

クライアントは、クライアントによる本サービスの利用をRiskifiedが監査する場合、合理的な協力を行うことに同意します。この監査は、クライアントの営業時間内に、1暦年に1回以下又は本契約の違反に関連して、合理的な予告期間をおいた事前の通知によってのみ発生する可能性があります。本契約の「契約期間」（以下で定義します。）の間、クライアントは、不正被害を軽減するための第三者のサービスを受けないことに同意しなければなりません。

e.認証ユーザー、クレデンシャル認証

クライアントが認証したユーザー（以下、それぞれを「認証ユーザー」といいます。）のみが本サービスを利用することができます。認証ユーザーによるいかなる本契約の違反も、クライアントによる違反とみなされるものとします。クライアントは、本サービスに関連して使用されるすべての認証ユーザー名、パスワード、及びその他セキュリティ・デバイスの安全性、適切な設定、利用、及び利用終了について単独で責任を負い、確実にそれらが機密かつ安全に保たれ、適切に利用されるように、及び未認証の者に開示されないように、あらゆる合理的な措置を講じなければなりません。クライアントは、セキュリティ・クレデンシャル若しくはその他のセキュリティ・デバイスが侵害された、若しくはその可能性がある、又は不正に利用された、若しくはその可能性があると信じるに足る理由が一つでもある場合、直ちに書面にてRiskifiedに通知しなければなりません。Riskifiedは、クライアントに対し、クライアントが本サービスに関連して利用する認証ユーザーのユーザー名、パスワード又はその他のセキュリティ・デバイスを変更するよう要求することができ、クライアントは、いかなる当該要求にも速やかに従わなければなりません。

f. 公正信用報告法

クライアントは、Riskifiedが公正信用報告法（Fair Credit Reporting Act, 15 U.S.C. §1681 et seq.）（以下、「FCRA」といいます。）で定義される消費者信用報告機関ではないこと、及び本契約に基づきクライアントに提供される本サービスがFCRAで定義される「消費者信用報告」に該当しないことを確認します。クライアントは、消費者が個人、家族若しくは家庭で使用する製品又はサービスに対するいかなる消費者の適格性をも判定するために本サービスを利用しないことを表明し、保証します。さらに、クライアントは、(i) 信用に対する消費者の適格性を証明する要因として、(ii) 保険に対する消費者の適格性を証明する要因として、(iii) 雇用を目的として、(iv) 政府当局が認可したライセンス若しくはその他の便益に対する個人の適格性を判定することに関連して、又は (v) FCRAによって定義されている許容可能な目的に関連して、本サービスの全部若しくは一部を利用しないことを表明し、保証します。

g. 制裁措置、コンプライアンス

クライアントは、本サービスが特定の法律又は規制のいずれについても準拠を保証するものではないことを確認します。クライアントは、下記を表明し保証します。
(1) クライアント、その取締役、役員、従業員、認証ユーザー、顧客及び／又はエンドユーザーが下記のいずれかに該当しないこと。
(a) 米国の財務省外国資産管理局（Office of Foreign Asset Control）（以下、「OFAC」といいます。）がその公式ウェブサイトで公表している最新のリストにおいて、制裁対象者になっている、及び／又は特定国民として挙げられている者（以下、「取引禁止対象者」といいます。）。
(b) OFACが制裁の対象としている、又はその政府が制裁の対象となっている国若しくは領土（以下、「制裁対象地域」といいます。）に所在、組織、又は居住している者。
(2) クライアントがOFACなどを含む制裁規制を遵守するように設計された適切な管理を実施すること。

第3条　クライアント・データ

a.クライアント・データの提供

クライアントは、Riskified及び本サービスに対して提供する、若しくは利用可能にするデータ（以下、総称して「クライアント・データ」といいます。）を提供する、又は利用可能にする権限を有していることの確認について、適用法令で定められた範囲内で、あらゆる必要な通知を提供すること、及び同意を取得すること（自動化された意思決定の利用などを含むことがあります。）を含め、単独で責任を負います。Riskifiedが必要とし、本サービスに関連して処理されるクライアント・データは、DPAを含め、Riskifiedが提供する文書に詳述されます。

b. クライアント・データに対するライセンス

クライアントは、Riskified及びその関係会社に対し、全世界的、非独占的、ロイヤリティフリー、永続的、サブライセンス可能、全額一括払い、及び取消不可である下記の権利を承諾し、付与します。
(i) 本サービスを提供するためにクライアント・データを利用する権利。
(ii) 本サービスを改善するためにクライアント・データを利用する権利。
(iii) DPA及びRiskifiedのプライバシーポリシーに従って当該クライアント・データを処理する権利。
本サービスを提供するために、Riskified及びその関係会社は、そのクライアントらから集めたデータを組み合わせ、本契約で許可された範囲内でクライアント・データを第三者に提供します。

第4条　料金と支払い

a. 料金

クライアント及び／又はクライアントの関係会社（該当する場合）は、本契約に記載されている料金（以下、「料金」といいます。）を支払うことに同意します。

b. 料金の請求、払い戻し不可

本契約又は注文書に別段の定めがある場合を除き、支払い金額は月単位で請求され、適用される請求書をクライアントが受領してから30日以内（以下、「支払期限」といいます。）を支払期限とします。クライアントは、請求書が3,000米ドル以下の場合（その場合には、クライアントはクレジットカードにより支払うことができます）を除き、電信送金又はACH送金による支払いに同意します。料金の取消し及び払戻しはできません。各クライアント関係会社は、個別に請求されます。もしクライアントが米ドル、英ポンド、又はユーロ以外の通貨で支払うことに当事者らが合意した場合には、クライアントは、請求額に対して0.15％の追加料金を請求されるものとします。

c. 支払遅延、紛争

未払い金額に対しては、毎月1.5%又は法律で認められている上限利率（いずれか低いほうの利率）の利息のほか、合理的な弁護士費用を含め、回収に要するすべての合理的な費用が課されます。請求書に対するいかなる誠意ある異議も、適用される支払期間内に書面にてRiskifiedに申し出なければなりません。そうでない場合、クライアントは、異議を放棄したものとみなされ、当該請求書は最終請求書とみなされ、紛争の対象とはなりません。

d. 税金

すべての料金は、税金及び関税を含みません。本サービスが本契約に基づく連邦税、州税、地方税、若しくは政府当局によって課されるその他同様の税金の徴収又は支払いの対象となる場合、Riskified の利益に対して課される税金を除き、当該税金及び／又は関税は、請求書の受領時にクライアントのみに対して請求され、クライアントのみが支払うものとします。

e. サービスの停止

Riskifiedは、クライアントがRiskifiedからの書面による催促から10日以内に未払いの料金を支払わなかった場合、サービス（全部又は一部）を停止することができます。

第5条　契約の期間及び解除

a. SaaSの期間

本利用契約は、発効日に開始し、Riskifiedとクライアント及び／又はクライアントの関係会社との間で取り交わされるすべての注文書の解除又は満了まで継続します。

b. 注文書の期間

本サービスの開始日及び期間は、注文書に規定されるものとします。注文書に別段の定めがある場合を除き、各注文書の期間は1年間（以下、「当初期間」といいます。）とします。当初期間は、いずれか一方の当事者が、その時点で現行の「契約期間」が終了する少なくとも60日前までに他方の当事者に当該サービスを更新しない意思を通知しない限り、記載されている当初期間又は1年間のいずれか長い期間（以下、それぞれを「更新期間」といい、当初期間と総称して「契約期間」といいます。）と同じ期間、継続的に自動更新されます。

c. クライアントによる中途解約

.クライアントは、90日前に書面で通知することにより、注文書を中途解除すること（以下、「中途解除」といいます。）ができます。中途解除を行う場合、クライアントは、その時点における現行の契約期間の残り月数をRiskifiedから請求されるた月額料金のグロス平均額に掛けた金額（以下、「中途解除料金」といいます。）を支払わなければならず、中途解除料金は、最終請求書においてクライアントに対して支払うべき債務によって減額されます。クライアントは、中途解除料金が損害賠償額の予定であって違約金ではないこと、及び、前記による実際の損失額を正確に見積もることは困難であり、損害賠償額の予定は前記に関連してRiskifiedが被る可能性の高い損失に対して合理的な割合であることを確認し、同意します。

d. 契約違反による解除

当事者が本契約に著しく違反し、当該違反の概要を記載した書面による通知を相手方当事者より受領してから30日以内に当該違反を是正しない場合、相手方当事者は、その影響を受ける注文書を解除することができます。

第6条　表明保証、誓約

a. 相互の表明保証、誓約

各当事者は、相手方当事者に対し、本契約を締結する完全な権限を有することを表明し、保証し、誓約します。

b. 将来の機能

クライアントは、本契約の締結がいかなる将来の機能若しくは性質の提供をも条件としないこと、又は、本契約の締結が将来の機能性若しくは性質に関してRiskifiedが述べた口頭若しくは書面によるコメント若しくはコミットメントのいずれにも依存しないことに同意します。

c. 免責事項

本契約に明示的に規定されている場合を除き、Riskified は、「現状有姿」かつ「現状利用可能」な状態でサービスを提供しており、Riskified は、本契約を締結するにあたり、明示的、黙示的、法定又はその他のいかなる種類の保証も行わず、クライアントも当該保証のいずれにも依拠することはありません。適用法令が許容する最大限の範囲において、Riskified は、いかなる商品性、特定目的への適合性、又は権利非侵害の黙示的な保証をも含め、すべての黙示的な保証を明確に否認します。

第7条　補償

a. Riskifiedによる補償

Riskifiedは、最終的に裁定された、及び、本サービスによる特許若しくは著作権の侵害、又はトレードシークレットの不正流用を主張する第三者からの請求に起因して生じた、若しくはこれらに関連して生じた、請求、訴訟、手続き、損失、損害、自己負担の費用並びに経費（合理的な弁護士費用を含みます。）に対して、クライアントを防御し、補償しなければなりません。前記の防御及び補償の義務は、下記の場合には適用されません。
(i) クライアントに対する請求の根拠が、本サービスですことが示されていない場合。
(ii) クライアントに対する請求が、本サービス若しくはその一部とソフトウェア、ハードウェア、データ、若しくはプロセスとともに利用すること、又はそれらを組み合わせることに起因する場合。
(iii) クライアントに対する請求が、注文書に基づく料金の発生しないサービスに起因する場合。
(iv) クライアントに対する請求が、クライアント・データ、第三者のアプリケーション、サービス、若しくはソフトウェア、又はクライアントの本契約の違反に起因する場合。

b. クライアントによる補償

クライアントは、下記のいずれかを主張する第三者からの請求に起因する、又は第三者からの請求に関連する請求、訴訟、手続き、損失、損害、費用及び経費（合理的な弁護士費用を含む）に対して、Riskified を防御し、補償しなければなりません。

(i) クライアントによる本サービスの利用が適用法令に違反している。
(ii) クライアント・データが著作権、特許、トレードマーク、トレードシークレット、プライバシー、若しくはその他の財産権を侵害若しくは不正流用している、又は、クライアントがクライアント・データを本サービスに提供することが当該クライアント・データに適用される権利、法律、若しくは規制のいずれかに違反している。

c. 補償のプロセス

本契約に定める補償義務の条件として、被補償当事者は、下記を行わなければなりません。

(i) 補償を求めるいかなる請求も、補償当事者に速やかに通知すること。ただし、当該通知の遅延は、補償当事者が当該遅延によって不利益を被った範囲を除き、補償当事者の本契約に基づく責任又は義務を免除しないものとします。
(ii) 補償当事者が、自らが選任した弁護士とともに、当該請求に対する防御及び解決を単独で主導することを認めること。
(iii) 補償当事者の費用負担により、当該請求の調査及び防御において、補償当事者によって合理的に要求された協力を提供すること（ただし、被補償当事者は、当該協力を提供するために費やされた時間に対する補償を受ける権利を有しないものとします）。

被補償当事者は、自らが選任した弁護士を活用し、自らの費用及び経費により、当該請求に対する防御に参加する（ただし、当該請求に対するを主導しない）権利を有するものとします。

d. 排他的な救済措置

本「補償」条項は、本条項に記載されている第三者の請求について、補償当事者の被補償当事者に対する唯一の義務並びに責任、及び、被補償当事者に対する排他的な救済措置を定めます。

第8条　免責事項、責任の制限

a. 派生的損害及び関連損害の免責

いかなる場合においても、当事者又はその関係会社のいずれも、利益損失、収益損失、営業上の信用損失、又は、間接的損害、特別損害、付随的損害、派生的損害、補償による損害、事業中断による損害若しくは懲罰的損害、データの損失について、訴訟が契約に基づくものであるか不法行為に基づくものであるかにかかわらず、及び賠償責任の理論にかかわらず、当事者若しくはその関係会社が当該損害の可能性について通知を受けていた場合であっても、又は当事者若しくはその関係会社の救済措置がその本質的目的を達成しなかった場合であっても、一切の責任を負いません。
前記の免責事項は、法令で許容される限度を超えて適用されることはありません。

b. 責任の制限

いかなる場合においても、本契約に起因又は関連する、いずれかの当事者及びそのすべての関係会社の累積責任は、その責任が発生した最初の事象に先行する6カ月間において、適用される注文書に基づき、クライアント及び／又はその関係会社が本サービスに対して支払った総額を超えないものとします。
前記の制限は、当該責任が契約に基づくものか不法行為に基づくものかにかかわらず、また、責任の理論にかかわらず適用されますが、本契約に基づくクライアントの支払義務を制限するものではありません。

c. 請求期間

本サービスを含むがこれに限定されない、本契約に関連するいずれかの当事者によるいかなる請求又は訴訟も、当該請求若しくは当該訴訟の原因となった作為、事象、状態若しくは不作為が発生した日、又はそれらが合理的に発見され得た日から2年以内（以下、「請求期間」といいます。）に開始されなければなりません。
請求期間内に提起されなかったいかなる請求であれ、適用される法令又は制定法に規定された制限期間がより長期であっても、禁じられるものとします。

第9条　秘密保持

“a. 秘密保持

「秘密情報」とは、当事者又はその関係会社（以下、「開示者」といいます。）が他方の当事者又はその関係会社（以下、「受領者」といいます。）に対して提供する情報を意味するものとし、専有的に又は秘密として管理された情報であり、秘密情報として明確に表示若しくは識別されている情報、又は情報の性質若しくは開示の状況から合理的な人物が秘密情報であると理解すべき情報であって、当該情報が発効日以前、発効日当日又は発効日後に本契約に関連して開示者により開示された情報であるかを問いません。秘密情報には、本契約の条項も含まれます。秘密情報には、下記のいずれも含まれません。
(i) 受領者による本契約への違反を伴うことなく、あらかじめ公知の情報の一部であった、若しくは公知の情報の一部となり、又はその他の方法で1人または複数の第三者が無制限に利用でき、若しくは利用できるようになった情報。
(ii) 開示者が受領者に開示する前に、秘密保持義務を伴わずに受領者が知っていた、又は受領者が保有していた情報で、それが書面記録により証明されている情報。
(iii) 秘密情報を利用することなく、又は秘密情報を参照することなく、受領者によって独自に開発された、又は受領者に代わって開発された情報。
(iv) 受領者が本契約に違反することなく、第三者によって受領者に開示された情報。
(v) DPA、関連する「セキュリティに関する付属合意書」、Riskifiedの「プライバシーポリシー」、及び適用法令の条項に従うものとされるクライアント・データ。

b. 秘密情報の保護

各当事者は、相手方の秘密情報を機密に保持しなければなりません。さらに、法令で義務付けられている場合を除き、相手方の秘密情報を第三者が利用できるようにしてはならず、又は、本契約の条項で許可されている場合を除き、相手方の秘密情報を利用できるようにしてはなりません。各当事者は、アクセス権を有する相手方の秘密情報が本契約の条件に違反して開示又は配布されないよう、あらゆる合理的な措置を講じなければなりません。

c. 強制開示

受領者が、当該開示に先立ち、開示者に対して迅速な通知及び支援を提供することで、開示者が開示を防ぐために保護命令又はその他の適切な救済措置を求めることができるようにしてきたことを条件とし、本条項に基づく当事者らの義務は、正当な権限を有する召喚状、裁判所命令、政府当局に従って要求される開示の範囲、又はその他の法的義務に基づいて要求される開示の範囲には適用されないものとします。

d. 差し止め命令による救済

本条項に定める義務に対するいかなる違反又は違反のおそれも、本契約の重大な違反となる可能性があり、違反当事者は、非違反当事者に回復不能な損害を与え、法令による十分な救済がない状態にする可能性があることを確認します。従って、いかなる当該違反も、非違反当事者に対し、ほかのすべての救済措置に加えて、衡平法上の救済措置のいずれをも求める権利を与えるものとし、これに関連して保証金又はその他の担保を差し入れる必要はないものとします。

第10条　権利帰属とライセンス

a. 権利帰属

クライアントは、Riskified及び／又はその関係会社及び／又はライセンサーが、本サービス並びにそれに付随する文書における、及び本サービス並びにそれに付随する文書に対するすべての「知的財産権」を独占的に所有することを確認し、同意します。本契約に明示的に記載されている場合を除き、本契約は、本サービス又はそれに付随する文書に関するいかなる「知的財産権」又はその他の権利若しくはライセンスをもクライアントに付与するものではありません。クライアントは、本サービス、付随する文書、及びそれらに具現化されている発明、ノウハウ、及び手法が、Riskified及びその関係会社、ライセンサー（該当する場合）に所有権があり、Riskified及びその関係会社、ライセンサー（該当する場合）の価値あるトレードシークレットであること、及び、本サービス並びに付随する文書がRiskified及び／又はその関係会社の秘密情報であることを確認します。
「知的財産権」とは、下記のいずれか及びすべてに関する世界中の権利を意味するものとします。
(i) 特許、特許出願、出願公開、及び発明（特許性の有無を問わない）。
(ii) トレードマーク、サービスマーク、トレードドレス、商号、ロゴ、企業名、インターネットのドメイン名、及びそれらの登録と登録申請、並びにそれらに関連するすべての営業上の信用。
(iii) 著作権並びに著作権で保護される著作物（コンピュータ・プログラムを含む）、回路配置利用権及びそれらの登録と登録申請。
(iv) トレードシークレット、ノウハウ、その他同種の専有情報。
(v) 放棄可能又は譲渡可能なパブリシティ権、放棄可能又は譲渡可能な著作者人格権。
(vi) データやデータベースなど、その他のあらゆる形態の知的財産。いずれの場合も、適用法令に基づいて保護される範囲において、知的財産の二次的著作物も含みます。

b. フィードバック

クライアントは、Riskified及びその関係会社に対し、クライアント若しくはその認証ユーザーの本サービスの利用により提供された、若しくはそれによって得られた提案、改善要求、勧告、是正、又はその他のフィードバックを活用し、かつ、それらを本サービスに組み入れるための全世界的、永続的、取消不可であり、ロイヤリティフリーのライセンスを付与します。クライアントは、本契約によって、当該フィードバックにおける、若しくは当該フィードバックに対する著作者人格権（若しくは類似の権利）、及びロイヤリティ若しくはその他の支払いに対するいかなる権利も放棄し、主張しないことに同意します。

第11条　パブリシティ

a. プレスリリース

当事者らは、発効日から6カ月以内に、両社の関係を発表する連名のプレスリリースを発表することに合意します。Riskifiedのマーケティング・チームは、当該コンテンツの起草及び配信に関してクライアントと協力します。

b. ロゴの使用

Riskifiedは、Riskifiedに提供された通り、クライアントのトレードマーク及び／又はブランド・ガイドラインに従い、クライアントの名称及びロゴをRiskifiedのウェブサイト及びプロモーション資料やマーケティング資料に使用することができます。

第12条　保険

a. 保険の補償

Riskifiedは、下記の保険に加入しており、契約期間中これらを維持します。
(i) 保険金請求に基づき最低1,000万米ドル（1事故につき500万米ドル）の専門業務賠償責任保険（Professional Liability insurance）（生産物賠償責任保険（Products Liability insurance）、プライバシー賠償責任保険（Privacy insurance）、知的財産権侵害賠償責任保険（Intellectual Property Infringement insurance）、サイバー賠償責任保険（Cyber Liability insurance）を含む）。
(ii) 保険金請求に基づき最低500万米ドルの会社役員賠償責任保険（Directors and Officers insurance）、並びに、事業主保険契約（policies for Business Owners insurance）、労働者災害補償保険（Workers’ Compensation insurance）、及び雇用主賠償責任保険（Employer’s Liability insurance）。

b. 保険証明書（COI）

クライアントの書面による要求があった場合、Riskified は、上記の保険の補償を証明する保険証明書（COI）をクライアントに提供しなければなりません。さらに、クライアントの書面による要求があった場合、Riskifiedは、クライアントをRiskifiedの前記の専門業務賠償責任保険の追加被保険者として指名します。

第13条　契約当事者、準拠法及び裁判管轄、仲裁

a. 契約当事者

クライアントが北米、中米、又は南米地域に住所を有する場合、クライアントは、デラウェア法人であるRiskified, Inc.と本契約を締結します。クライアントが他の地域に住所を有する場合、クライアントは、イスラエルの法律に基づいて組織された合同会社（LLC）であるRiskified Ltd. と本契約を締結します。

b. 準拠法及び裁判管轄

本契約は、ニューヨーク州法に準拠し、同法に従って解釈されるものとします。当事者らは、本契約により、ニューヨーク州の州裁判所及び連邦裁判所の専属的管轄権並びに裁判管轄に撤回不能な形で同意し、これに従います。

c. 仲裁

本契約に相反するいかなる規定があったとしても、本契約に起因若しくは関連する論争、紛争、又は請求のうち、権限を与えられた当事者代表者間の非公式かつ誠実な交渉によって解決できないものは、米国仲裁協会（American Arbitration Association）の規則に従い、ニューヨーク州、ニューヨーク市、及びニューヨーク郡の仲裁裁判所が実施する最終的かつ拘束力のある仲裁によって解決されるものとします。

第14条　一般条項

a. ジョイントベンチャー又はパートナーシップ関係の不発生

当事者らは、独立した契約者です。本契約は、パートナーシップ、ジョイントベンチャー、フランチャイズ、代理店、受託者、又は雇用の関係を構築するものでありません。

b. 権利放棄

いずれの当事者についても、本契約に基づく権利を行使しないこと、又はその行使が遅滞することは、その権利を放棄したことにはなりません。

c. 通知

本契約に従って行われるいかなる通知も、書面によるものとし、手渡し、書留郵便、又は電子メールにより提供されなければなりません。当該通知は、(i) 当該通知又は連絡が直接手渡された日、(ii) 当該通知又は連絡が書留郵便で発送されてから3日後、若しくは(iii) 当該通知又は連絡が翌日配達便で発送されてから1営業日後に行われたものとみなされ、又は、(iv) 電子メールで送信された通知は、その受領が電子的に確認された時点で有効とみなされるものとします。Riskifiedに対する通知は、220 5th Avenue, 2nd Floor, New York, NY 10001, Attn: Legal Department 宛てに送付するとともに、[email protected]宛てにその写しを送信しなければなりません。

d. 関係会社

本契約に基づくいずれかの当事者及びその各関係会社の義務は、すべて連帯責任です。

e. 不可抗力

洪水、異常気象、火災、爆発、戦争、テロ攻撃、内乱、抗議行動、労働争議（当事者いずれかの従業員が関与しているか否かにかかわらず）、地方政府、中央政府若しくはその他の管轄当局による行為、電気通信プロバイダーの問題、敵対的ネットワーク攻撃、パンデミック、又は当事者の合理的な支配を超えるその他の事象（それぞれを「不可抗力事象」といいます。）；ただし、かかる当事者は、不可抗力事象を構成する状況が解消された場合、速やかに履行を再開するものとします。
いずれかの当事者が、洪水、異常気象、火災、爆発、戦争、テロ攻撃、市民による暴動、抗議行動、労働争議（当事者いずれかの従業員が関与しているか否かを問わない）、地方政府、中央政府若しくはその他の管轄当局による行為、電気通信プロバイダーの問題、敵対的なネットワーク攻撃、パンデミック又は当事者の合理的な支配が及ばないその他の事象など、その当事者の合理的な支配が及ばない事項（以下、それぞれを「不可抗力事象」といいます。） を理由として、本契約に基づく義務（支払い義務を除く）を履行できない場合、その当事者は、当該不履行について他方に対して一切の責任（いかなる返金義務又は信用状の発行義務をも含む）を負いません。ただし、不可抗力事象を構成する状況が解消された場合に当該当事者が速やかに履行を再開することを条件とします。

f. 解釈

(a) 本利用契約及び／又はその別紙と、(b) 注文書及び／又はその別紙との間に矛盾する条項がある場合は、当該注文書及び／又はその別紙の条項が優先されるものとします。

g. 譲渡

クライアントは、Riskified の書面による事前の同意がない限り、本契約を譲渡又は移転することはできません。Riskifiedは、本契約、又は本契約に基づく義務若しくは権利を関係会社に譲渡若しくは委任することができます。

h. 副本

本契約は、原本又は電子形式で、1部又は複数の副本により締結することができ、各副本は原本とみなされますが、すべて合わせて一つ、かつ同一の本契約を構成するものとします。

i. 分離可能性

本契約のいずれかの条項が執行不可能又は無効であると判断された場合、当該条項は、本契約がその他の点で完全な効力を有し、執行可能な状態を維持できるよう、必要最小限の範囲で制限又は削除されるものとします。

j. 完全合意、改訂

本契約は、いかなる別紙（schedule）、添付書類（exhibit）、付属文書（annexes）、及び／又は注文書をも含め、当事者らの相互理解を完全かつ排他的に表明するものであり、本契約の主題に関連する、それ以前のすべての書面及び口頭による合意、コミュニケーション、及びその他の了解事項に優先し、これらを取り消すものです。本契約に関するいかなる権利放棄、改訂、及び変更も、すべて両当事者が署名した書面によって行われなければなりません。